歯科医院経営を取り巻く環境は、年々厳しさを増しています。
患者数の減少や地域競争の激化に加え、人件費や材料費の高騰も続いており、「診療は忙しいのに利益が残らない」と感じている院長先生も少なくありません。
しかし、歯科医院経営が難しい背景には、いくつかの共通した原因があります。
重要なのは、感覚だけで経営を行うのではなく、数字をもとに現状を整理し、早めに対策を取ることです。
そこでこの記事では、歯科医院経営が難しいと言われる理由や、経営難に陥りやすいポイントについて解説します。
なぜ歯科医院経営は難しいのか
まずは、現在の歯科経営を取り巻く厳しい現実を、3つの側面からみていきましょう。
保険診療中心では利益を出しにくい
日本の歯科経営の土台である保険診療は、国民の健康を守る重要な制度です。しかし、経営面から見ると非常に「利益率が低い」構造といえます。点数は公的に定められており、医院側の努力だけで単価を上げられません。
そのため、収益を伸ばすには患者数を増やすか、回転率を上げるといった方法しかなくなります。しかし、一日に診られる患者数には物理的な限界があるため、保険診療のみに依存した経営は、常に「薄利多売」のジレンマを抱えることになります。
人件費・材料費の高騰が続いている
近年の歯科医院経営では、人件費と材料費の上昇が大きな課題になっています。
特に歯科衛生士は慢性的な人材不足が続いており、以前より採用コストが高くなっています。
求人媒体への掲載費用に加え、給与水準の引き上げや福利厚生の充実を求められるケースも増えてきました。
また、採用できたとしても、短期間で離職してしまえば再び採用コストが発生します。教育負担も含めると、人材に関する支出は想像以上に大きくなりやすいものです。
加えて、歯科材料や医療機器の価格上昇も無視できません。
たとえば以下の項目などは、医療運営に継続的な影響を与えます。
- ・歯科材料費
- ・技工料
- ・使い捨て用品
- ・光熱費
しかし、保険診療では価格転嫁が難しいため、コスト上昇分がそのまま利益圧迫につながるケースも少なくありません。
院長が「診療」と「経営」を両立しなければならない
歯科経営の難易度を高めている最大の要因は、院長先生が「名医」であると同時に「有能な経営者」であることを求められる点にあります。
日々の大半をユニットサイドでの診療に費やす院長にとって、財務諸表を分析し、中長期的な経営戦略を練る時間を確保するのは至難の業です。
その結果、どんぶり勘定での意思決定が常態化し、キャッシュフローの悪化に気づくのが遅れてしまうケースが後を絶ちません。
経営難に陥る歯科医院の3つの共通点
安定した集客ができているように見えても、内情は火の車という歯科医院には、いくつかの共通点が見られます。
では、経営難に陥りやすい歯科医院に見られる3つの特徴をみていきましょう。
売上はあるのにキャッシュが残らない
歯科医院経営でよくある悩みのひとつが、「売上は出ているのにお金が残らない」という状態です。
一見すると順調に見えても実際には支出が多く、手元資金が不足しているケースは少なくありません。
歯科医院では、人件費や家賃、医療機器のリース料、借入返済など、毎月さまざまな固定費が発生します。特に近年は、人件費や材料費が上昇しているため、以前と同じ感覚で経営していると利益が圧迫されやすくなっています。
また、利益とキャッシュは必ずしも一致しません。
会計上は利益が出ていても、借入返済や税金支払い、設備投資などによって、実際の預金残高は減少している場合があります。その結果、「黒字なのに資金繰りが厳しい」という状況に陥るケースもあるのです。
数字を把握しないまま経営判断をしている
歯科医院経営では、感覚だけに頼るのではなく、毎月の試算表や資金繰り表を確認しながら、客観的に状況を把握することが大切です。
しかし経営難に陥る歯科医院では、感覚的に経営判断を行っているケースも少なくありません。
たとえば、「最近患者数が増えているから問題ない」「忙しいから利益も出ているはず」と考えてしまうと、実際の収支悪化に気づきにくくなります。
特に注意したいのが、忙しさと利益は一致しないという点です。
保険診療中心のケースでは、診療件数が増えるに比例して人件費や材料費も同時に増加することがあります。その場合、売上は伸びていても、利益率は改善していません。
また、経営数字を十分に確認しないまま、スタッフ増員や設備導入、広告費拡大などを進めると、固定費だけが増加してしまう可能性があります。
設備投資や採用コストが重荷になっている
歯科経営において、最新設備の導入や優秀なスタッフの確保は欠かせません。しかし、これらにかかる「コスト」と「リターン」のバランスを見誤ると、一気に経営を圧迫する重荷へと変わります。
よくある失敗例は、投資回収のシミュレーションを疎かにしたまま、数千万単位の医療機器をリースやローンで導入してしまうケースです。その設備が月間いくらの利益を生み、何年で完済できるのかという視点が欠けていると、支払いのために働くという本末転倒な状況になってしまいます。
また、離職率の高さから採用広告費を垂れ流し続けている状態も、利益を奪う大きな要因です。
歯科医院経営を安定させるためのポイント
経営難の出口を見出すためには、客観的な「経営者としての視点」を取り入れることが不可欠です。
経営難を防ぐために意識したいポイントを3つ解説します。
利益だけでなく資金繰りを重視する
損益計算書上の「利益」を追うこと以上に、「キャッシュフロー（資金繰り）」を徹底的に管理することから始めましょう。どれだけ売上が高くても、支払いに充てる現金が不足すれば、経営は行き詰まるためです。
まずは、毎月の現金の出入りを日単位、週単位で把握する習慣をつけましょう。特に借入金の返済や税金の支払いなど、経費としては計上されない「支出」を考慮したうえで、手元にいくら残るのかを常に意識しなくてはなりません。
現金の流れが透明化されることが大切です。
診療内容とコスト構造を見直す
次に着手すべきは、自院の収益構造の最適化です。単に患者数を増やすことを目指すのではなく、「どの診療科目が、どれだけの利益を生んでいるのか」を分析する必要があります。
たとえば、手間と材料費がかかる割に利益が少ない処置に時間を奪われていないでしょうか。もしそうであれば、自費診療の比率を高めるためのカウンセリング体制を強化したり、反対に不採算な経費を徹底的にカットしたりといった戦略的なテコ入れが必要です。
また、材料の仕入れ先を見直す、在庫管理を適正化するといった細かなコスト削減の積み重ねも、利益率を確実に改善させます。
会計事務所と連携して数字を可視化する
こうした財務改善を院長先生お一人で進めるには、時間的にも知識的にも限界があります。そこで強いサポートとなるのが、歯科経営に精通した会計事務所との連携です。
会計事務所は、単なる記帳代行の窓口ではありません。最新の月次試算表をもとに、他院と比較して人件費率が高すぎないか、設備投資のタイミングは適切かといった「経営の診断」を行うパートナーです。
数字をグラフや表で可視化し、第三者の客観的な視点を取り入れることで、主観に頼らないデータに基づいた経営判断が可能になります。
まとめ
歯科医院を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。保険診療の限界やコストの高騰など、院長先生個人の努力だけでは解決できない構造的な要因も少なくありません。しかし、現状を「経営難」として放置せず、数字と向き合い、適切な対策を講じることで、必ず状況は好転します。
まずは自院のキャッシュの流れを把握し、どこに利益を阻害する要因があるのかを特定することから始めてみましょう。
もし、「数字が苦手で何から手をつければいいかわからない」「診療が忙しくて分析する時間がない」と感じていらっしゃるなら、ぜひ一度、Progress会計事務所へご相談ください。