医療法人と株式会社はいずれも法人ですが、設立目的や事業範囲、配当、議決権などの仕組みは大きく異なります。
本記事では、医療法人と株式会社の違いを5つのポイントで比較しながら解説します。
両者の仕組みを正しく理解し、「医療法人と株式会社は何が違うのか」「医療法人は利益を出してはいけないのか」など、法人化に関する疑問を解消しましょう。
【表で比較】 医療法人と株式会社の違いを一目で把握
まずは、医療法人と株式会社の主な違いを表で確認してみましょう。
なお、医療法人には「社団」と「財団」がありますが、本記事では一般的な社団医療法人を例に説明します。
| 項目 | 医療法人 | 株式会社 |
| 設立目的 | 病院・診療所などを開設し、継続して医療を提供する(非営利) | 事業活動を行い、利益を株主へ還元できる(営利) |
| 根拠となる法律 | 医療法 | 会社法 |
| 事業範囲 | 医療を中心とし、附帯業務など一定の範囲に限られる | 定款に定めた目的の範囲で幅広い事業を行える |
| 配当 | 剰余金の配当は禁止 | 配当可能 |
| 議決権 | 原則、社員1人につき1議決権 | 原則、1株につき1議決権 |
| 設立手続き | 都道府県知事の認可後、設立登記を行う | 定款作成・出資などを経て設立登記 |
医療法人は、医療法に基づいて設立される非営利法人です。
一方、株式会社は会社法に基づいて設立される会社であり、株主への利益配分や議決権など、法人運営の仕組みが医療法人とは異なります。
次の章で、各項目の違いをさらに詳しく見ていきます。
医療法人と株式会社の5つの違い

ここからは、医療法人と株式会社の違いを以下5つの観点から解説します。
・設立目的
・事業範囲
・配当
・議決権
・設立手続き
設立目的の違い
医療法人と株式会社では、そもそも法人を設立する目的が異なります。
医療法人は、病院や診療所などを開設し、継続して医療を提供するために設立される非営利法人です。一方、株式会社は、事業活動を行い、得た利益を株主へ還元できる会社形態です。
医療法人は医療提供を継続することを目的とするのに対し、株式会社は事業活動を行い、その成果を株主へ還元できる点に違いがあります。
事業範囲の違い
医療法人と株式会社では、行える事業の範囲が大きく異なります。
医療法人は、病院や診療所などを開設・運営することを主な目的として設立する法人です。本来業務に加えて、その業務に支障のない範囲で、医療法第42条で認められた附帯業務を行えます。
ただし、株式会社のように自由に事業を広げられるわけではありません。医療法人には非営利性が求められるため、行える事業の範囲にも一定の制限があります。
(参照:厚生労働省 医療法第42条)
一方、株式会社は定款(ていかん)に定めた目的の範囲で、さまざまな事業を展開できます。
つまり、株式会社は幅広い事業展開ができるのに対し、医療法人は医療を中心として事業範囲に制限がある点が大きな違いです。
配当の違い
医療法人と株式会社は、利益の扱い方にも違いがあります。
医療法人でも診療によって収益を得て、利益を残すことは可能です。ただし、医療法第54条により、医療法人が剰余金を配当することは禁止されています。
(参照:厚生労働省 医療法第54条)
一方、株式会社では、会社法上、株主に剰余金の配当を受ける権利が認められています。
両者の大きな違いは、生じた利益を構成員に配当できるかどうかにあるのです。
議決権の違い
法人の意思決定の仕組みにも違いがあります。
株式会社では、原則として、保有する株式数に応じて株主総会での議決権を持つため、多くの株式を持つ株主ほど意思決定への影響が大きくなります。
一方、社団医療法人では、法人運営に関する重要事項を「社員」で構成する社員総会で決定します。
原則として社員1人につき1個の議決権を持っており、出資額の多さによって議決権が増える仕組みではありません。また、医療法人には株式会社のような株主はいません。
なお、ここでいう「社員」は、医院で働く従業員ではなく、医療法人の構成員を指します。
医療法人では、出資と法人の意思決定を切り離して考える点が、株式会社との大きな違いです。
設立手続きの違い
設立手続きも、医療法人と株式会社で異なります。
医療法人を設立するには、定款などの必要書類を準備し、都道府県知事の認可を受けなければなりません。認可後は設立登記を行い、その後、診療所の開設に関する手続きなどを進めます。
一方、株式会社は会社法に基づき、定款の作成や出資などの手続きを経て、法務局で設立登記を行うことで成立します。
医療法人は都道府県知事の認可が必要なため、株式会社と比べて準備する書類や手続きが多く、設立までに一定の期間を要する点を理解しておきましょう。
株式会社による医院経営は原則できない

株式会社が病院・クリニック・医院を開設し、経営することは原則できません。
医療法では、営利を目的として病院や診療所などを開設しようとする者に対して、都道府県知事が開設許可を与えないことができると定めています。
(参照:厚生労働省 医療法第7条第7項)
また、厚生労働省は、医療機関の開設者について、原則として医師・歯科医師である個人や、医療法人など営利を目的としない法人としています。
医療機関については、営利性よりも継続的かつ適切な医療提供を重視する考え方から、開設主体に一定の制限が設けられているのです。
ただし、企業が自社の従業員の福利厚生を目的として診療所などを設ける場合は、例外的に認められることがあります。
医療法人の「非営利」とは

医療法人は「非営利法人」と位置づけられています。「非営利なら利益を出してはいけないのでは」と思う方もいるかもしれません。
しかし実際には、利益を得てはいけないという意味ではありません。この章で詳しく解説します。
剰余金の配当はできない
医療法第54条では、医療法人による剰余金の配当が明確に禁止されています。
(参照:厚生労働省 医療法第54条)
医療法人の非営利性を担保するために、事業で生じた利益を株式会社の配当のように社員や出資者へ分配することはできません。
利益を出すことはできる
医療法人は非営利法人ですが、事業によって利益を得ることはできます。
前述の通り、剰余金の配当は禁止されていますが、生じた利益は法人内に残し、医療機器の導入や施設整備、人材確保など、今後の医療提供や法人運営のために活用するのが基本です。
つまり、医療法人の非営利性を理解するときは、「利益を出してはいけない」のではなく、「利益の分配方法に制限がある」と考えるとわかりやすいでしょう。
医療法人についてのよくある質問

医療法人について、よくある疑問にお答えします。
医療法人ができないことは?
医療法人ができないこととして代表的なのは、剰余金の配当と、法律で認められていない事業を自由に行うことです。
剰余金の配当は、医療法により明確に禁止されています。
また、医療法人は株式会社のように自由に事業を展開できるわけではありません。本来業務に加えて行える附帯業務についても、医療法第42条で定められています。
そのため、新たな事業を始める場合は、医療法人で実施できる業務に該当するか、事前に確認することが大切です。
医療法人は株式を保有できる?
医療法人による株式の保有が、すべて禁止されているわけではありません。
厚生労働省の「医療法人運営管理指導要綱」では、医療法人の資産について、「国公債や確実な有価証券に換えて保管する」方法が示されています。
一方で、「売買利益の獲得を目的とした株式保有は適当でない」という記載もあります。
(参照:厚生労働省 医療法人運営管理指導要綱)
株式の取得目的や保有方法によって扱いが異なるため、具体的に検討する場合は事前に確認が必要です。
まとめ:医療法人と株式会社の違いを解説しました

医療法人と株式会社では、設立目的や事業範囲、配当、議決権、設立手続きなどに大きな違いがあります。
特に医療法人は非営利法人であり、利益を出すことはできますが、株式会社とは異なり、剰余金を構成員へ配当できない点が大きな特徴です。
法人化を検討する際は、まず現在の所得や今後の事業展開、分院開設や承継の予定などを整理する必要があります。
当Progress会計事務所では、歯科医院・クリニックの法人化に関するご相談を承っております。
「自院の場合は法人化した方がよいのか」「どのタイミングで法人化すべきか」など、今後の判断に迷われている方は、ぜひお気軽にご相談ください。