【歯科医院の経営】人件費率の目安はどれくらい?適正化のポイントも解説

「歯科医院の人件費率は、どのくらいが適正なのだろう」「自院の人件費は高すぎるのではないか」と感じていませんか。

本記事では、歯科医院における人件費率の目安に加え、人件費率が高くなる主な原因や適正化のポイントを解説します。

人件費率を正しく把握することで、利益とのバランスを確認し、今後の経営判断に役立てられます。

歯科医院の人件費率 計算方法も解説

歯科医院の人件費率とは、売上(医業収益)に対して人件費がどのくらいの割合を占めているかを示す数値です。

人件費率は、売上と人件費のバランスを把握し、医院の経営状況を確認するうえで重要な指標の一つです。まずは、人件費に含まれる費用と計算方法を確認していきましょう。

人件費に含まれる主な費用

人件費を計算するときは、毎月支払う給与だけでなく、賞与や医院側が負担する社会保険料なども含めて考えます。

厚生労働省の「医療経済実態調査」では、給与費として主に以下の費用が含まれています。
(参照:厚生労働省 第25回医療経済実態調査)

・給料
・賞与
・退職金
・法定福利費

法定福利費とは、健康保険や厚生年金保険、雇用保険などのうち、医院側が負担する社会保険料などのことです。

そのため、人件費を把握するときは、スタッフに支払う給与額だけでなく、医院が実際に負担している費用全体を見ることが大切です。

注意点として、個人の歯科診療所では、開設者である院長本人の報酬相当額は給与費には含まれません。

院長本人の報酬相当額は経費として計上されず、売上から必要経費を差し引いた事業所得の中に含まれます。個人医院と医療法人では、人件費率の見え方が異なる点に注意しましょう。

人件費率の計算方法

人件費率は、以下の計算式で求めることができます。

人件費率(%)=人件費÷売上高×100

たとえば、年間売上が5,000万円、人件費が1,500万円の場合、人件費率は30%です。

自院の人件費率を公的な統計や他院と比較するときは、人件費に含める費用や、計算に使う売上の範囲をできるだけそろえましょう。条件が異なると、同じ「人件費率」でも単純には比較できないためです。

また、賞与の支給月やスタッフの採用時期によって、単月の人件費率は変動します。毎月の推移とあわせて、年間の数値も確認すると実態を把握しやすくなります。

【歯科医院】人件費率の目安

自院の人件費率を計算すると、「この割合は高いのだろうか」と気になる方も多いでしょう。

この章では、個人立の歯科診療所と医療法人の歯科診療所に分けて、人件費率の目安を見ていきます。

ただし、公的な統計で示されている数値は「適正値」ではありません。自院の状況と照らし合わせる際の参考値として捉えましょう。

個人の歯科診療所における人件費率の目安

第25回医療経済実態調査によると、令和6年度の個人立歯科診療所(以下、個人医院)では、医業・介護収益に占める給与費の割合は約29.6%でした。
(参照:厚生労働省 第25回医療経済実態調査)

ただし、個人医院の給与費には、開設者である院長本人の報酬に相当する金額は含まれていません。

そのため、単純に「人件費率が約30%以内なら適正」と判断するのではなく、自院で人件費に何を含めているかを確認したうえで比較する必要があります。

医療法人の歯科診療所における人件費率の目安

同調査によると、令和6年度の医療法人の歯科診療所では、給与費の構成比は49.1%でした。
(参照:厚生労働省 第25回医療経済実態調査)

個人医院と比べて割合が高い理由の一つは、医療法人では院長や役員に支払う報酬も給与費に含まれるためです。

そのため、個人医院の約30%と医療法人の約49%をそのまま比べて、「法人のほうが人件費が高すぎる」と判断することはできない点を理解しておきましょう。

人件費率は目安だけで判断しない

人件費率は、平均値だけを見て「高い・低い」と判断するものではありません。

勤務医の人数や歯科衛生士などのスタッフ構成、診療規模、自費診療の割合、医院の成長段階などによっても適正と考えられる水準は異なります。

たとえば勤務医を採用した場合、人件費は増えますが、診療できる患者数や売上の増加につながることもあります。

また、スタッフを採用した直後は人件費が先に増え、売上が追いつくまで一時的に人件費率が高くなるのが予想されます。

平均値はあくまで参考とし、「人件費をかけた結果、売上や利益、診療体制にどうつながっているか」という視点で確認することが大切です。

歯科医院の人件費率が高くなる主な原因

人件費率が高いからといって、必ずしも「スタッフの給与を払いすぎている」とは限りません。

この章では、人件費率が高くなる代表的な原因を紹介します。

売上に対してスタッフ数や給与が多い

患者数や売上規模に対してスタッフ数が多い場合、人件費率は高くなる傾向があります。

また、開業後に勤務医や歯科衛生士を増員した場合や、昇給・賞与によって給与総額が増えた場合も、人件費の伸びが売上の伸びを上回れば人件費率は上昇します。

よって、すぐに人員を減らすのではなく、まずは現在のスタッフ数が診療規模に合っているか、それぞれの人材を十分に活かせているかを確認しましょう。

勤務医の採用や社会保険加入で人件費が増えている

勤務医を採用すると、採用直後は人件費が増え、人件費率が上がる場合があります。

また、スタッフが社会保険に加入すると、医院側には健康保険や厚生年金保険などの事業主負担も生じます。

そのため、採用を検討するときは月給だけを見るのではなく、社会保険料などを含めた総人件費で考えることが重要です。

売上が伸びていない

人件費率は「人件費÷売上高」で計算するため、人件費が変わっていなくても売上が下がれば人件費率は上昇します。

反対に、人件費を維持したまま売上が伸びれば、人件費率は下がります。

そのため、人件費率が上昇したときは、「人件費が増えたのか」「売上が伸びていないのか」を切り分けて確認しましょう。

歯科医院の人件費を適正化するポイント

人件費率を改善する方法は、スタッフを減らしたり給与を下げたりする「削減」だけではありません。

売上とのバランス、人員配置、業務効率の3つの視点から見直してみましょう。

人件費と売上のバランスを確認する

人件費率が高い場合は、人件費を減らすことだけでなく、売上とのバランスを確認しましょう。

たとえば、スタッフを増やしたことで人件費が上がっていても、それ以上に患者数や売上が増えていれば、必ずしも人件費が過大とはいえません。

一方、人件費が増えているのに売上が伸びていない場合は、人員配置や業務内容を見直す必要があります。

売上・人件費・利益の推移をあわせて確認し、支払っている人件費が売上や利益につながっているかを見ることが大切です。

各スタッフの役割や人員配置を見直す

曜日や時間帯ごとの患者数に合わせて人員配置を見直すことも、人件費の適正化につながります。

また、歯科衛生士や歯科助手、受付などが、それぞれの職種に合った業務に集中できているかも確認しましょう。

単純にスタッフを減らすのではなく、業務分担や配置を見直し、現在の人員で生産性を高める視点が大切です。

IT・システムを活用して業務を効率化する

予約管理やWeb問診、オンライン資格確認、電子カルテ、会計・レセプトなど、定型的な業務は、ITやシステムを活用することで効率化できる場合があります。

受付や入力などの作業時間を減らせれば、スタッフが患者対応や診療補助など、本来の業務に集中しやすくなります。

ただし、システムの導入にも費用がかかるため、費用対効果を確認しながら検討しましょう。

まとめ:人件費は医院経営を支える大事な費用

歯科医院の人件費率は、経営状態を確認するうえで重要な指標の一つです。

人件費率には一定の目安がありますが、医院の診療体制や経営方針によって、適正と考えられる水準は異なります。平均値だけで判断するのではなく、売上や利益、スタッフ構成などもあわせて確認することが大切です。

まずは、自院の人件費率を計算し、前年や直近の推移と比較してみましょう。そのうえで、人件費の増加が売上や診療体制の充実につながっているかを確認すると、今後の採用や昇給も判断しやすくなります。

当Progress会計事務所では、歯科医院の経営や資金計画に関するご相談も承っております。人件費と利益のバランスにお悩みの方は、安定した医院経営につなげるためにも、ぜひお気軽にご相談ください。

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